『中国「国防動員法」- その脅威と戦略と』

田代秀敏／著（ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバル経営学科教授）
定価:　税込630円 (本体600円)
発売:　23年6月

2010年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により、香港や上海の金融も押さえることができる。もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。いま、なぜ、戦争動員ともいうべき法律なのか。その恐るべき内容と意味を平易に解き明かします。

『「従軍慰安婦」強制連行はなかった』

松木國俊
定価:　税込630円 (本体600円)
発売:　平成23年 1月

平成3年、「従軍慰安婦」問題が大々的に取り上げられ、戦後補償問題としてクローズアップしました。政府の調査では、軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すものはなかったにもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は、根拠を明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしました。いわゆる「河野談話」です。

『沖縄危機と日本有事』

惠隆之介／著（沖縄在住、作家・ジャーナリスト、元二等海尉）
定価:　税込550円 (本体524円)
発売:　平成22年 11月

●平成22年4月、10隻の中国艦隊が沖縄本島-宮古島間を通過。この頃沖縄では、普天間基地の県内移設反対集会が開かれていた。軍拡を続ける中国に対しては日米同盟が唯一の砦だが、政府は基地反対勢力の顔色を伺いながら未だ迷走を続けている。

『「日韓併合百年」菅首相談話を批判する』

日本会議事業センター
定価:　税込550円 (本体524円)
発売:　平成22年 11月

平成22年8月、菅直人首相は「日韓併合百年」に関する首相談話を発表しました。 この談話の特徴は、在サハリン韓国人支援や朝鮮半島由来の貴重な図書の引き渡しなどの具体的な措置を明言したことです。特に韓国人支援などは個人補償に道を開くものであり、いわゆる「従軍慰安婦」補償再燃のおそれがあります。

『尖閣を守れ！（尖閣問題の基本が分かるＱ＆Ａ）』

日本会議事業センター
定価:　税込630円 (本体600円)
発売:　平成23年 2月

尖閣諸島が日本領土として正式に編入されたのは、100年以上も前のこと。一時期、島には多くの日本人が居住し、カツオ節の製造に従事するなどしていました。ところが今や周辺海域は、不法操業の台湾・中国漁船で占拠されるに近い常態です。

『「家族」があぶない！』

山谷えり子／著（参議院議員）
定価:　税込300円
発売:　平成23年2月

・参院選で訴えたこと ―教育再生を止めるな。主権、国益、国柄、家族を守ろう！ ・第３次男女共同参画基本計画の問題点 ・疑問だらけの子宮頸がんワクチン ※資料（1）第３次男女共同参画基本計画にあたっての基本的な考え方（答申）（平成22年7月23日　男女共同参画会議）、資料（2）会議議事録・抄録（平成22年10月21日　第176回国会　内閣委員会）